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政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」が大会後も所有しながら一定期間の運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を採用する方針を固めた。
政府にとっては売却益が得られるほか、維持費が不要となるのが利点で、民間業者にとっても自由度の高い運営ができることから採用が固まった。国内の大型スタジアムの運営で同方式が採用されるのは初めてとなる。
政府は２０２０年までに、運営権の購入を希望する民間業者を募集し、事業計画を審査した上で、入札などを経て決定する予定だ。
新国立競技場の運営について、政府は昨年８月に決定した基本方針で「東京大会後は民間企業に移管する」と明記しており、委託方法が焦点となっていた。
読売新聞 11/4(金) 7:22配信
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