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政府は２日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、
「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。
この答弁書は、生活の党の山本共同代表が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。
これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第４次男女共同参画基本計画で、
予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。
そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、
内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。
NHK 6月2日 20時50分
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