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2016/5/24 2:00日本経済新聞 電子版
日ハム、「マイホーム」と一体運営 新球場で集客策柔軟に
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プロ野球の日本ハムが新球場の建設を検討していることが23日、明らかになった。
札幌市が運営を委託する第三セクターの札幌ドームと
「大家」「店子（たなこ）」の関係を続けてきた球団にとって、自前の球場は悲願。
“マイホーム”があれば看板広告や飲食など球場内収入も得られるだけに、
親会社に頼らない独立採算型の経営へかじを切る契機になりそうだ。
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日本ハムは2004年に北海道に移転して以来、
地域密着を掲げて昨季195万人を動員するほどの人気球団に成長した。
ただ、本拠地での暮らしは必ずしも快適だったとはいえない。ひとつは球場使用料。
市の条例では１試合800万円と定められていて、
２万人を超えると１人当たり400円の追加料金が発生する。
グラウンドにせり出すフィールドシートの設置やトレーニング器具の搬出入にかかる費用も球団の持ち出しだ。
札幌ドーム最大の利用者とはいえ、Ｊリーグのコンサドーレ札幌と同じ「店子」という立場。
球場内の看板広告や飲食の売り上げは配分されず、運営会社に支払う年間約15億円は重荷だった。
さらにサッカーやコンサートなど多目的での使用を想定した球場は野球ファンには見にくい席もあり、
ファンサービスの充実を図るには限界があった。米大リーグのボールパークのようなファンが楽しめる球場を目指しても制約が多く、思うように改修できないジレンマを抱えていた。
球団と球場が別運営なのは、日本ハムの他に巨人、ヤクルトくらい。
都市公園法に基づく管理許可を得ている楽天は球場を毎年のように改修し、今季は観覧車が完成。
マツダスタジアムの指定管理者である広島も多様なシートを設置して観客動員数を伸ばしている。
12年に「福岡ヤフージャパンドーム」（現ヤフオクドーム）を870億円で買収したソフトバンクは、
年間約50億円の球場使用料の負担がなくなった。高い収益力はハードとソフト両面での投資を可能にし、
いまや年間売上高は250億円規模。利益をファンに還元してさらなる動員につなげ、
選手強化にも充てて常勝への好循環を作り上げた。
日本ハムは親会社からの広告宣伝費約30億円を含めて黒字を確保してきたが、
自前の球場があれば自由な発想で興行し、ニーズに合わせて改修もできる。
札幌ドームにとっては収入の柱を失いかねないだけに、所有者である札幌市との協議が今後のカギを握るが、
事業パートナーとの開発は継続的に地域の魅力を高める効果も期待できる。
単なる球場建設にとどまらない広がりを持つ試みともいえそうだ。