16/05/24 01:34:56.06 ikqe0z660.net
これが分かりやすい
13 名前：代打名無し＠実況は野球ch板で (ﾜｯﾁｮｲ 3158-7Olf [222.11.87.190])[] 投稿日：2016/05/09(月) 00:57:06.52 ID:AokK1NuV0
糸井の屁理屈を全て論破するレス
820 名前：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止 投稿日：2014/12/27(土) 22:38:22.01 ID:EC3gODVD0
野球の「宣伝広告費」が無茶苦茶なのは、
全て単年度処理で赤字分を広告宣伝費で
補填しているということでも明白なんだよ。
年度末に20億の赤字が出てそれを広告費20億で補填するのと
40億の赤字が出てそれを広告費40億で補填すること。
既にその年度のチームの活動は締め切られているわけで
その時点でその年度の「広告効果」の総量に差が認められるはずが無い。
にもかかわらず赤字が20億なら補填も20億、40億なら40億が
「広告宣伝費」という名目なら“全額非課税で無条件に”認められる。
～どう考えても矛盾しているし、これを認めるなら逆に焼き豚のいう
「補填分は広告効果に相当」という言い分も破綻しているのは明白でしょ。
Jクラブは（当然だが一般企業同様に）赤字は翌年に累積債務として
繰り越される。それを親会社が消そうとすれば
『翌年度』にスポンサー料（広告費）を増額して補填するのが一般的。
但し、この場合クラブにに対して翌年度に「広告費」として入れた金額のうち
国税に「広告費としては実態を伴っていない～前年迄の赤字補填を目的としたもの」
と見做された部分については寄付と見做され親会社は課税される。
※もちろん課税対象になろうがなるまいが親会社の会計上の処理費目は
「広告宣伝費」で変わるはずは無い。
川渕や大東の著書にある「宣伝広告費で処理」とはこのことを指している。
つまりここには一般的な経済行為としての
「広告効果を定量化するため量る」という行為が存在する。
一方野球にはと考えると・・・・。
つまり特例通達というのは「職業野球団」による「宣伝広告効果」の
実態自体を極端に言えば全否定するようなものなんだよね。
球団側が経済的利得のためにこれを認めるのはまだしも
焼き豚サンたちがこんなチームの価値を全否定するような通達を
肯定しようとするのってなんなんだろうね、ホントw