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「憲法に国家緊急事態条項がないのは日本だけ。」
TV番組：URLﾘﾝｸ(www.youtube.com) 憲法学者・百地章
国会：URLﾘﾝｸ(www.youtube.com) 自民・石破茂
「3.11にあらゆる法律の非常事態宣言を使わなかった菅元総理」 by片山さつき
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
自民党が、災害やテロに備えて、国家緊急事態条項を憲法に
盛り込もうとしてるのに、それにすら反対する朝鮮人の国会議員や、
自称専門家がたくさんいる。
改憲に反対してる政党・政治家や、憲法学者、弁護士、言論人のうち、
帰化人スパイは憲法改正で、人権を制限すべきだろう。
米テロ対策ドラマ、ジャック・バウアーの「24」
何度も出てくる内通者（スパイ）や国家反逆者は、毎度「死刑相当」扱い。
非常時には、大統領にあらゆる権限を集中させて、超法規的措置が取れる
体制が整っている。 （もちろん、事後検証する仕組みもある。）
今回のフランステロだって、即座に非常事態宣言発令。 国境封鎖、外出禁止令、陸軍1500人が
展開、容疑者の家宅捜索と、国民の安全のためにこそ、非常時には国民の人権を一時的に
制限している。
これに対して、日本はどうか。
隣国との内通者や反逆者が、堂々と国会や霞ヶ関に居座り、阪神・東北の震災では、
時の首相が非常事態宣言を発しなかったために、２次被害が拡大した。
テロリストが暴れても、「軍靴の音が聞こえる！」「国民に銃を向けるな！」という
朝鮮人スパイ勢力のせいで、自衛隊の展開は無理だろう。
弁護士連合は、死刑に反対し、取調べの可視化など、テロリストやスパイの割出しや
尋問、処罰をけん制する方向へばかり注力している。
戦後、唯一発せられた国家非常事態宣言は、朝鮮人と共産党の暴動【阪神教育事件】
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