16/03/13 04:01:51.57 CAP_USER*.net
※>>1の続きです。
◇法的保護の壁
ＨＲＮは報告書で、国の監督強化や意に反して出演させられた女性を守る法律の整備の必要を訴えた。
過去には、「鬼畜系」と呼ばれる過激なジャンルを目玉にしていたＡＶ制作会社の実質経営者の男が、女優を集団暴行して重傷を負わせたとして懲役１８年の実刑判決を受けた事例や、出演を拒否した女性に所属プロダクションが違約金の支払いを求めて提訴したものの、「本人の意に反した出演契約は無効だ」と請求が棄却された事例はある。
しかしＡＶ制作は形式的には「合意された出演契約に基づき、女性が“演技”などの対価として報酬を得ている。モザイクがかかっている上、いわゆる“本番行為”はしていない」という建前になっているため、売春防止法やわいせつ物頒布罪、強姦罪、強制わいせつ罪など刑事罰の適用は一般に困難とされる。
また民事上でも、女性とプロダクション側は従業員と雇用主という「労働契約」ではなく、プロ同士の「委託契約」とされることが多いため、女性は職業安定法や労働者派遣法上の保護も受けにくいという。
こうした状況の中でＨＲＮは、意に反してＡＶ出演を強要されるなどした女性を守る方策として、
（１）ＡＶ出演強要は消費者被害に類似していることから、特定商取引法や消費者安全法の範囲を拡大し、国の是正措置を行えるよう法整備を進める
（２）女性とプロダクション側の契約が委任契約だったとしても、実質的に労働者契約である場合は国が監督責任を果たす
（３）捜査当局が犯罪として積極的に捜査する－などを提言した。
ＨＲＮ事務局長の伊藤和子弁護士は「被害を相談したくてもできない女性は多はずで、相談は氷山の一角だろう」とし、「民法上、不当に結ばれた契約は無効だということを知っている若い女性は少ない。恐れずに相談してほしい」と話している。
ＨＲＮの報告書は、同団体のホームページでも公表されている。
※以上です。