16/02/11 23:17:17.23 0au9rWa70.net
>>537
ほらよ
焼き豚ちゃんの貼ったソースに書いてあんぞ
URLリンク(123k.zei.ac)
通達の拘束力
通達とは、上記で説明したように、法令ではないため、即、国民を拘束するものでありません。ただし、事実上、国民の多くは拘束はされています。
なぜなら、国税庁長官によって、国税局・税務署で働いている職員は通達によって、拘束をされています。そのため、国民が、通達を無視した税務解釈や適用をした場合、立場上、絶対に「NO」だと言わざるをえないのです。
この場合、最終的には、司法の判断に委ねることになりますが、非常に分が悪いのです。また、たとえ勝つことができても、失うものが非常に多いのです。
そのため、特に、法人税基本通達という会社経営に関係するような通達の場合、ほとんどの会社が拘束されているのが現状です。