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0年代後半からアジアや中南米、中東、欧州まで広まっている韓流ブームの勢いに陰りが見え始め、ブーム持続に向けた対策が急がれるという主張が提起された。
韓国貿易協会国際貿易研究院は12日に発表した報告書で、主要11カ国で最近の韓流の現況を調査した結果、「一部の国を除き韓流ブームのモメンタム（勢い）が弱まっていることが分かった」と明らかにした。
報告書は世界の検索サイト市場の大部分を占めるグーグルの検索量（K－POP、映画）や韓流関連の同好会活動を通じ、
アジア（中国、日本、ベトナム）、中南米（ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリ）、中東（アラブ首長国連邦、サウジアラビア）、欧州（フランス、ハンガリー）の韓流ブームの実態を調査した。
その結果、中国や中南米の一部を除き、韓流ブームが急速にしぼんだり、停滞したりしていることが分かったと指摘。
その上で、新たな輸出成長エンジンでの韓流コンテンツ産業の積極的な育成が必要だと提言した。
また、韓流の経済波及効果を分析した結果、文化コンテンツ産業の付加価値および雇用誘発効果は製造業を大きく上回ったと結論付けた。
文化コンテンツ輸出上位30カ国の2000～14年のデータを分析すると、文化コンテンツの輸出が10％増加した場合、全体の消費財の輸出が0．18％増加したという。
さらに、それに伴う外国人観光客の流入規模は約0．22％上昇したとしている。
貿易協会は「韓流の経済波及効果が大きいだけにブームの持続に向け文化コンテンツ産業を新たな輸出エンジンとして育成すべきだ」とした。
また、韓流ブームの拡散には目玉となるコンテンツが重要であり、零細な韓流業界のため政府による税制優遇や金融支援も必要だと強調した。
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