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来週予想レンジ
ドル円 129.50-134.00円
ユーロドル 1.0700-1.1100ドル
4月10日週の展望
ドル円は、9日に就任する植田日銀総裁の就任会見や、米3月消費者物価指数（CPI）、4月のミシガン大学消費者信頼感指数でのインフレ期待などを見極める展開が予想される。
植田日銀総裁の会見では、27-28日の日銀金融政策決定会合に向けて、マイナス政策金利（▲0.10％）やイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）への言及に注目が集まっている。
日本銀行は3月31日、4-6月期の長期国債買い入れ予定を発表。中長期・超長期ゾーンで１回当たりの買入れ予定額のレンジを1-3月期に比べて上下に拡大し、買い入れ回数は据え置いた。5-10年債は4750億円～8750億円となり、1-3月期の5750億円～7750億円から拡大した。
春闘での大幅な賃上げの可能性が高まりつつあることを受けて、YCCの上限引き上げ、あるいは撤廃の可能性が警戒されつつある。
また米国では12日に発表される米3月コアCPIに注意したい。前年比+5.2％と予想されており、2月の+6.0％からは伸び率の鈍化が見込まれている。
予想を下回るネガティブサプライズだった場合、5月の0.25％追加利上げと年末のターミナルレート（利上げの最終到達点）5.00-25％の見通しが修正を迫られる可能性が高まる。
FRB高官の発言にも要注意だろう。
3月のFOMCでは、金融の不安定化を受けて利上げ休止も検討されたほか、フォワードガイダンスが「幾分かの追加引き締め（some additional policy firming）が適切となる可能性がある」
というハト派的な文言に変更された。議事要旨では、議論の内容に注目したい。
ドル円は、日米10年債利回り格差の縮小観測から上値が重い展開となっているものの、下値はOPECプラスによる原油減産を受けた原油価格の上昇基調などが影響して限定的だと予想される。
また、本邦輸入企業による円売りや、新年度入りした本邦機関投資家からの外債投資に絡んだ円売りの動きにも注意が必要だろう。
ユーロドルは、欧州金融不安が後退しているほか、原油価格や食料価格の上昇によるインフレ高止まりなどから、5月の欧州中央銀行（ECB）理事会での追加利上げ観測が高まっており、底堅い動きが継続しそうだ。
ただ、4名のECB高官が利上げサイクルの終了を表明しており、今後も経済データやECB高官の発言に引き続き注目しておきたい。
4月3日週の回顧
ドル円は、3月米ISM製造業景気指数が46.3、2月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は993.1万件、3月ADP全米雇用報告は+14.5万人と低調な数字が連日続いたことで、
米国経済への警戒感が高まり、133.76円から130.64円まで下落した。米10年債利回りも一時3.54％台から3.24％台まで低下した。
ユーロドルは、欧州の金融システム不安への警戒感が後退し、米10年債利回りの低下を受けて、一時1.0788ドルから1.0973ドルまで上昇した。
ユーロ円は、リスク回避の地合いを受けて、145.43円から142円台半ばまで下落した。（了）