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悪名高き日本の人質司法
こんな記事もあった。
《日産の川口均専務執行役員は20日朝、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ねた後、記者団に「長官から当社をサポートいただけるとお聞きした」と語った。》(毎日新聞11月22日)
ゴーン報道とは何か？ 最初の報道から3日間を振り返ると、当初はゴーンの銭ゲバぶりに焦点を当てた記事が多かったが、次第に日産とルノーの暗闘になり、ついには日本対フランスまで展開したのである。
いつの間にか国と国の暗闘に「気づいてしまった」ようにみえる新聞各紙。
日本とフランスの「司法の違い」にも焦点が当たり始めた。
「司法先進国のフランスは、容疑者の人権が手厚く保護されていて、例えば、取り調べの全過程は録画・録音され、弁護人の立ち会いも必須です。森友事件で逮捕・起訴され、10カ月間も接見禁止で長期勾留
された籠池容疑者夫妻のように、自白するまで帰さない日本の“人質司法”なんて論外でしょう。そんな事態になれば、フランス政府、マクロン大統領だって黙っていません」(全国紙司法担当記者)
これは「悪名高き日本の人質司法にゴーンは徹底抗戦する」という日刊ゲンダイの記事である(11月22日付)。
今後もさまざまな新聞記事が出るであろう。しかしゴーン事件は最初の3日間にポイントが詰まっていたと断言したい。