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〔クロスマーケットアイ〕節目突破した日経平均、低下する安倍内閣支持率も買い材料に
2014年 07月 28日 16:48 JS
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「支持率が低下すれば、株価対策などやってくれそうだ」（外資系証券エコ
ノミスト）との期待が、特に材料が見当たらない中での日本株買いの背景
になっているという。「海外ファンド勢が、今年前半、日本株のポジションを
軽くしたことも、積み増しやすい要因」（国内投信）との指摘もあった。
先物主導で週明けの日経平均 は続伸。１月２３日以来、約半年ぶりに
１万５５００円台を回復した。ここ１カ月抜け出せなかった１万５０００円─
１万５５００円のレンジを上抜けしたことで、先高期待も強まってきた。日経平
均リンク債に絡んだオプションのバリアが１万５５００円付近にあるとみられてい
たが、同水準を突破したことで、ヘッジ調整の売りも少なくなりそうだという。
＜先行きは依然、視界不良＞
ただ、東証１部売買代金は１兆５９２２億円と商いは低調。市場のエネルギー
が高まってきたわけではない。「一部の短期筋による先物買い戻しで節目を突
破したが、社内のフローは売り買いまちまち。方向感は見られない」（準大手証
券トレーダー）との声も出ていた。
シーズン入りした国内企業の４─６月決算発表では多少の業績予想の上方修
正は出ているものの、日経平均採用銘柄の一株当たり利益は１０３５円前後で
止まったまま。事前の期待値が高くないため、個別銘柄では、決算発表に対し
市場予想を基準とした「素直」な株価反応となっているが、円安が進まないことも
あって全体的な業績拡大期待が強まっているわけではない。