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菅義偉官房長官は８日の記者会見で、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが朝鮮学校の授業料無償化適用を求めている訴訟で文部科学省前事務次官の前川喜平氏が原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことに関し、
文科省による無償化適用除外は「（前川氏が）官房長として自ら決裁した」と指摘した。
また、複数の場所で朝鮮学校の無償化適用を求める訴訟が起きた後も「前川氏は担当局長や審議官、事務次官を務めたが、処分を覆すための具体的な行動はしていないと聞いている」と述べ、前川氏の言動の不一致を批判した。
高校無償化制度は平成２２年４月に民主党政権下で導入されたが、政権交代後の２４年１２月、下村博文文科相（当時）が朝鮮学校を無償化の適用対象外とする方針を表明。
２５年２月に省令改正を行い、朝鮮学校を適用除外とした。
菅氏は当時の判断について「適正な学校運営について十分な確証が得られず、審査基準に適合すると認められるに至らなかった。（適用除外は）適切に判断されたものと考える」と説明した。
一方で、菅氏は会見で、前川氏が事務次官を退官した途端に学校法人「加計学園」問題で政府を批判したり、「面従腹背」が座右の銘だと明言したりしていることについて問われ、
「政府の立場でコメントすることは控える。決裁した事実はある」と述べるにとどめた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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