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韓国政府 安倍首相の慰安婦強制連行否定に反論
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１９日の定例会見で、
日本の安倍晋三首相が前日に旧日本軍の慰安婦強制連行を否定したことに対し、「慰安婦動員の強制性はいかなる場合でも否定できない真実だ」と反論した。
また、旧日本軍が意思に反して慰安婦を強制的に動員したことは、被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判（東京裁判）の資料、
インドネシア・スマラン慰安所に関するバタビア臨時軍法会議の判決、国連人権委員会のクマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されていると説明した。
安倍首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の韓日合意について与党議員から見解を尋ねられ、
１９６５年の韓日請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を示した上で、「合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。
また、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした政府答弁書を２００７年に第１次安倍内閣で閣議決定したことを挙げ、「その立場に何ら変更はない」と述べた。
合意で日本が認めた「軍の関与」については、「慰安所の設置、衛生管理を含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接または間接的に関与したということだ」と説明。
「慰安婦の募集は軍の要請を受けた事業者が主に行ったということは、以前から述べてきた」と語った。
趙報道官は、安倍首相の発言は合意に反するものではないかとの質問には即答を避け、「今、重要なことは合意事項を忠実かつ誠実に履行することだ」と強調した。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)