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【慰安婦合意から半月】安倍政権はこうして「強硬保守」の怒りを抑えこんだ
田崎 史郎
■安倍は反応を読み切っていた
慰安婦をめぐる昨年末の日韓合意後、強硬保守の人たちが合意に反発するかと思いきや、案外、その怒りが高まっていない。
首相官邸前で集会が開かれたり、ネットで書き込んだりという動きは続いてはいる。しかし、「うねり」と言えるほどではない。
韓国に対して厳しい態度を取る産経新聞は、首相・安倍晋三が決断した理由の説明に重点を置く。強硬保守の人たちは合意を批判するよりも安倍政権の存続を重視したようだ。
彼らがこうせざるを得ないことを、安倍は読み切っていたのではないか。
（略）
自民党側で合意に対する反発がほとんど起きないのは、安倍の用意周到な根回しがあったからだ。
同時に、強硬保守にとって、安倍以外に思いを託せる政治家が現時点で存在しないことを安倍は熟知している。安倍の後継に目される地方創生担当相・石破茂、谷垣、岸田はいずれも中道だ。
この現実を誰よりも冷静に分析しているのが安倍だ。
■決め手は安全保障
安倍がゴーサインを出した、もう一つの理由は安全保障である。北朝鮮や中国に対抗するために、日米韓の協力関係を強固なものにすることが安倍にとって大きな懸案であり、
米国はかねて日韓両国に強く働き掛けてきた。安倍は日韓合意後、周辺にこう漏らした。
「安全保障上、大きな効果がある。一般の人にはなかなか分かりにくいが、安全保障が一番、最大の問題です」
日韓合意から年末年始をはさんで9日後の今月6日、北朝鮮は「初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。
安倍はこのことを予測していたわけではないが、「水爆実験」後の日米韓の連携はうまく行っている。合意されなかった場合と比較すると雲泥の差に違いない。
日韓合意の実現には、ソウル大使館前の少女像撤去という難題が横たわっている。日本側は少女像が撤去されない限り、10億円を支出しないと構えだ。
この問題はあっても、強硬保守が支持する安倍だからこそ、今回の合意に対する反発が限定的になっているのではないか。
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