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ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。
議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。
条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。
だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
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橋下市長「日本人に対するヘイトスピーチについても同じような態度で臨むのかと言われれば、そりゃ臨みますよ。
日本人に対するヘイトスピーチなんていうのは週刊朝日が僕に対してやったじゃないですか。
それと同じ様に週刊朝日や朝日新聞に対しても徹底的に抗議して謝らせましたよ。
いま訴訟になってますが。日本人に対するヘイトスピーチにも同じ姿勢でやってるつもりですよ。
だからね、在特会がどんなスピーチをして、僕自身が在特会側のスピーチに対してだけ厳しいとか、
日本人に対する差別表現に対してこれはメディアだとしても、これは徹底して許さない姿勢でやってきたつもりなので、
それでまた、これまでの所謂同和問題についても、問題のあるところは徹底してメス入れてきたつもりなのですから、
在特会に行ってね、どんなスピーチなのか聞かせてもらいたいですね。大阪で差別表現をやることは許しません。」