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［ニュース分析］少女像移転のための「10億円財団」、設立さえ不透明
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問題だらけの慰安婦財団
韓日外相による日本軍「慰安婦」被害者問題での「12・28合意」のうち、被害者の支援・治癒のための財団設立の問題点を指摘する動きが次第に高まっている。
日本政府が出す10億円の性格は言うまでもなく、金額の適切性、韓国政府が財団設立の主体になる点など、原則・実務の側面で様々な批判が提起され始めた。
財団の設立・運営方案は、大きく3要素と但し書きで構成される。第一に、韓国政府が財団を設立。第二に、日本政府が予算10億円を「一括拠出」。
第三に、慰安婦被害者の「名誉と尊厳回復、心の傷の治癒のための事業を韓日政府が協力して施行」。その合意の“着実な実施”を前提に、両国政府が慰安婦被害者問題の「最終的・不可逆的解決」を確認するというものだ。
■ 資金の性格に問題
韓日ではすでに、資金の性格に対する解釈をめぐり異見が出ている。日本政府の予算投入は、法的賠償ではないが「政府責任」を認めた事実上の賠償の性格を持つと韓国政府は解釈している。
だが岸田文雄外相は「賠償ではない。道義的責任という立場に変わることがない」と強調した。賠償や補償でなく「慰労金」の性格だという主張だ。
中央（チュンアン）大のイ・ナヨン教授(社会学)は30日、「慰労金という点で、1995年の日本でのアジア女性基金と本質的に同じ性格だが、当時とは違い『終わり』という但し書きがされた点で、さらに悪い問題となる資金」と批判した。
■ 10億円と少女像の撤去・移転を関連づけ
さらに深刻な問題は、日本政府が出す10億円を、駐韓日本大使館前の「平和の少女像」(少女像)の撤去・移転と関連づける姿勢を示した点だ。
12・28合意では「韓国政府としても関連団体との協議などを通して適切に解決されるよう努力」とされ、政府も「少女像移転との関連づけは話にもならない無理強い」という態度だ。
しかし岸田外相は「適切に移転されるものと認識している」とし、“裏合意”の可能性を示唆している。日本政府が現実に10億円の拠出を少女像の撤去・移転と関連づける場合、
悪魔は細部に宿ると言われるように、12・28合意そのものを揺るがすことになりかねない。
（続く）