15/11/19 14:19:19.48 0G0GZWHe0.net BE:329591784-2BP(2000)
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オーストラリア北部に「ダーウィン港」という通商・軍事の要衝がある。
およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団(LANDBRIDGE)」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約を
オーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。
オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。
ダーウィン港は、アメリカや友好国の軍艦が毎年100隻以上も使用している。
当然のことながら、アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている。
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)はダーウィンの軍事的重要性とともに、嵐橋集団に対する疑義も提示している。
ASPIによると、中国の大規模“民間企業”のほとんどが、中国共産党や人民解放軍との関係が極めて曖昧である。
しかしながら嵐橋集団と中国共産党そして人民解放軍とのつながりは他の企業以上に極めて密接であり、
“民間企業”というよりはむしろ党と軍の“フロント企業”と考えなければならないと指摘している。
ASPIによると、軍が使用する埠頭そのものは租借契約には含まれていない。
ただし、その埠頭に至る道路を含む各種港湾施設は嵐橋集団が管理することになる。
近年まで白人至上主義が残存していたオーストラリアでは、「反中思想」や「排外主義」といったレッテルを貼られることは、“弱み”となってしまいかねない。
また、北部準州政府に支払われる巨額の資金はすでに銀行に振り込まれており、北部準州としては絶対に契約を見直すわけにはいかない。
さらには、連邦政府内部でも「国防に関わるような取引をいい加減に監督していたのか？連邦政府の緊張感を欠いた態度は追及されるべきだ」といった責任問題になるのを避けようという動きが生ずるであろう。
以上のような理由によって「ダーウィン港99年租借契約が破棄されることは極めて考えにくい」とオーストラリアでは考えられているようである。
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