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今後、シリアのＩＳの支配地域への空爆を一層強化するとともに、地中海に空母を展開して爆撃能力を３倍に高める方針を示しました。
さらにオランド大統領は、国内のテロ対策について、現在は１２日間までしか出せない非常事態宣言を最大で３か月間まで延長できるよう法律を改正するほか
今後２年間で警察官を５０００人増員し、さらにはテロとの戦いにおいて大統領が議会の承認を得ずに緊急の措置を取れるよう、憲法を改める考えを強調しました
そして、「テロはフランスを破壊することはできない。フランスがテロを破壊するのだ」と述べ、ＩＳの壊滅に向けてあらゆる措置を取るとして国民の結束を呼びかけました
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過激派組織「イスラム国」による同時テロに見舞われたフランス政府が、再発防止に向けた対策に乗り出す
テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスクの閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している
テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの反発も予想され、さらなる火種となる恐れもある
国家に敵対的な思想を持つ団体に解散を命じることも検討する
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フィガロ紙などによると、イスラム過激思想に関心を抱く仏人は１万人以上。外国人動向の監視だけでなく、通信傍受や捜査手続きの簡素化などを求める声がフランス国内で強まるとみられる
労組のＵＮＳＡ警官同盟は１４日、「休暇中の警官が銃器を携行できるようにするべきだ」との声明を出した
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パリ同時多発テロ事件でフランス捜査当局は１５日夜から１６日朝にかけ、非常事態宣言に基づいて捜索令状なしで仏全土１６８カ所の家宅捜索を行った
カズヌーブ内相が１６日に声明を発表し、明らかにした。テロ防止を目的に、イスラム過激主義と関係する人物宅などのほか、組織犯罪グループの拠点も対象とした
ロケットランチャーや自動小銃などの武器を押収、２３人を逮捕した
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