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元慰安婦、韓国と共同支援＝「最終決着」へ政府検討
時事通信 11月7日 2時31分配信
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が元慰安婦への財政支援などの人道措置を韓国と共同で
実施する案を検討していることが6日、分かった。
政府は、法的請求権は「解決済み」との立場から、人道支援の拡充を柱に打開策を探っている。支援を
日韓共同事業として韓国の関与を明確にすることで、最終的な決着とする狙いがある。
安倍晋三首相は2日の朴槿恵大統領との首脳会談で、慰安婦問題について「早期妥結」を目指して
交渉を加速させることで一致。関係者によると、この際、首相は「妥結したなら、もう蒸し返さないことが
大事だ」と大統領に伝えた。
政府は1993年の河野洋平官房長官談話で、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪。95年には
国民の寄付を原資とする「アジア女性基金」を設立して元慰安婦に償い金を支給したが、韓国の国内世論の
批判を受けて挫折した。首相発言の背景には、韓国政府が何をもって「最終決着」とするのか明確にしない
ことへの不信感がある。
このため、これまでの外務省局長級協議で、日本側は首相の謝罪や、アジア女性基金解散後の
「フォローアップ事業」として政府が実施している財政支援の拡充を水面下で打診してきたものの、
踏み込んだ案は示してこなかった。日本政府関係者は、新たな措置について「日韓が一緒にやる形を
つくらないと、また『解決』を求められることになる」と指摘した。
ただ、朴大統領は2日の首脳会談で「被害者と韓国国民が納得できる解決策」を求めており、合意の
ハードルは高い。韓国国内の元慰安婦の支援団体は日本政府の法的責任の明確化を「解決」の条件として
おり、韓国政府も容易に妥協できそうにない。
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