15/10/22 09:07:53.49 w1CIgI/N0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
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朝日、毎日両紙は安保関連法成立直前、紙面を大きく割いて反対運動を取り上げ、
いかにも国民がこぞって同法に反対しているかのような紙面を作りました。そして、社説では先に指摘したように
反対運動の継続を求めました。両紙は恐らく反対運動は成立後も収まらず、まだまだ広がるとみていたのでしょう。
しかし、結果は全く逆でした。現在の閑散とした国会周辺の状況を両紙はどう見ているのでしょうか。
同法成立前にあれだけ反対運動をあおったのですから、反対運動がすっかり収束した現状についても、きちんと報道すべきです。
朝日、毎日が見通しを誤ったのは、反対運動の本質をかいかぶったからだと、私は思います。
確かに法律成立前の反対運動には、いわゆる左翼の団体だけではなく、若者や主婦ら一般の市民も参加していました。
しかし、彼らは法律の内容をしっかり把握したうえで、反対を訴えたわけではありませんでした。
野党や左翼団体などによる「戦争法」というレッテルや同法をことさら危険視する朝日、毎日両紙などの
マスコミの反対論に流され、とりあえず参加してみたという人が多かったのではないかと思います。
ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳも、こうした理念なき流行を助長させた大きな要因になったといえるでしょう。
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