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自民党の「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」
産経新聞 10月14日(水)18時9分配信
自民党が１４日にまとめた「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」の全文は次の通り。
今般、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録申請していた「南京事件」に関する資料が登録された。
日本政府は、中国側に対して申請取り下げを申し入れるとともに、申請書類の共有や日本人専門家派遣の受け入れを要請してきたが、中国側はこれに全く応じなかったと承知している。
一方的な主張に基づいて登録申請を行うという今回の中国側の行動は、ユネスコという国際機関の政治利用であり、断じて容認できない。
また、ユネスコは、本来、メンバー国同士の問題に対しては、国際機関として中立・公平であるべきであり、今回登録された案件のように、中国側の一方的な主張に基づく申請を、
関係者であるわが国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する。
こうしたことを踏まえ、政府は中国に対し、ユネスコをはじめとする国際機関を、これ以上政治的に利用しないよう強く要請すべきである。
また、ユネスコに対しては、本「南京事件」登録を撤回するという新提案を直ちに行うこと、
さらにユネスコ設立の本来の目的と趣旨に立ち戻り、関係国間の友好と相互理解を促進する役割を強く求め、
記憶遺産制度の改善を働きかけ、ユネスコへの分担金・拠出金の停止、支払い保留等、ユネスコとの関係を早急に見直すべきである。
さらに、２年後の次回登録に向け、わが国主導による「南京事件」および「慰安婦問題」に関する共同研究の立ち上げ、
アジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）をはじめ関連機関に、日本人の参画を強力に推進すべきである。
以上、決議する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)