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首相、安保法反対論を批判 「１億総活躍」担当相新設へ
朝日新聞デジタル 9月25日 21時3分配信
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記者会見する安倍晋三首相＝２５日午後６時１５分、首相官邸、諫山卓弥撮影
安倍晋三首相は２５日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。
安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。
安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、
ＰＫＯ法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。
また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。
「日中韓のサミットが開催される際には、（韓国の）朴槿恵（パククネ）大統領、（中国の）李克強（リーコーチアン）首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。
一方、１０月上旬に予定する内閣改造では「１億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明。首相は前日２４日の会見で、
アベノミクスの第２ステージとして「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」と発表していた。２５日の会見では担当相のもとに国民会議を置く考えも示した。
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