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在日外国人への人種差別を禁止する法律案が、４日に参議院で審議入りする。在日コリアンへのヘイトスピーチが社会問題化したことを受けて議員提案され、
人種差別の禁止を明記し、差別防止を国や自治体の責務とうたっている。罰則のない理念法だが、自治体の条例制定を後押しする効果も期待されている。【林田七恵、岸達也】
法案は、民主、社民両党などが５月に参院に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」。人種や民族などの属性を理由とする差別的な取り扱いや言動を禁止するとし、
差別防止のために国や地方自治体に実態把握や相談体制の整備などを求めている。罰則は設けない。
関係者によると、自民党が法規制に消極的で、一時は審議されるかどうか危ぶまれたが、その後了承に転じた。公明党も審議を了承し、参院法務委員会で４日に趣旨説明、６日に質疑が行われる。
提案した「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」幹事長の有田芳生参院議員（民主）は「ヘイトスピーチを放置すれば、国際的に日本が人権を軽視しているとのレッテルを
貼られかねない。修正にも応じるので、与党にも議論に加わってもらいたい」と話す。
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