15/07/22 20:13:12.76 RR6HGYBO0●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
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（社説）防衛白書 法制を急ぐ必要はない
国民の納得がえられないままで、安全保障関連法案の採決を強行する切迫性があったのか。
きのう閣議報告された１５年版の防衛白書を読むと、改めてそんな疑問を禁じえない。
防衛白書は、日本の防衛政策の方向性を内外に示す役割がある。多くのページを割いたのは
やはり中国との関係だ。
尖閣諸島周辺の中国公船の活動について、白書は「ルーチン（日常業務）化の傾向が見られる。
運用要領などの基準が定まった可能性も考えられる」「公船は大型化が図られている」と分析した。
防衛省によると、中国公船が日本領海に侵入する回数は毎月３回で、上旬、中旬、下旬に１回ずつ。
２、３隻が午前中に入って約２時間で出ていくパターンになっているという。
だとすれば、中国当局の一定のコントロール下にあるとの見方もできる。
中国公船への対応は海上保安庁が担っている。公船の大型化に対しても、海上保安庁への予算の
重点配分など軍事だけでない議論が必要だ。
海保と自衛隊との役割分担を明確にする点では、野党提出の領域警備法案の議論も大事だが、
なお生煮えのままだ。
最も重要なのは、偶発的な軍事衝突を回避する危機管理策であり、「日中海空連絡メカニズム」の
運用開始に向けて協議が進んでいることは評価できる。さらに首脳同士が率直に語り合える環境を
つくることこそ、地域の平和と安定につながる。
続く