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【検証・「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録】交渉、一時決裂寸前に 韓国陳述案に外相激怒
政府は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が今月５日に決定するまで、可否を審査する
世界遺産委員会の求めに応じ、歴史認識問題を理由に登録阻止へ動く韓国との落としどころを探り続けた。
だが交渉は難航を極め、一時は決裂寸前の状態に陥った。舞台裏を検証した。
▽危機感
６月３０日、外務省の大臣室。「何だ、このペーパーは。だから韓国は信じられない」。岸田文雄
外相は激怒し、韓国が世界遺産委で読み上げる予定の意見陳述案を放り投げた。日本側が登録対象施設
での朝鮮半島出身者の戦時徴用を「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」（強制労働）と認めたとの趣旨が書かれていた。
戦時徴用は国際法が禁じる強制労働に当たらないというのが、歴代政権の立場だ。韓国の陳述内容が
独り歩きすれば、ありもしない国家犯罪の責任を国際社会から追及されかねない―。岸田氏が抱いた
のは、こうした危機感だったとされる。
伏線があった。１９日のソウルでの日韓外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官はキム・ホンギュン
外務次官補との激論の末、日本側の陳述に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（働かされた）を盛り
込むことで折り合った。双方が受け入れられる「ぎりぎりの線」（政府筋）と受け止めたからだ。
協議の際、杉山氏は「韓国側の陳述も同じ表現にするのが筋だ。文案を渡してほしい」と要請した。
２１日、岸田氏は来日した韓国の 尹炳世 （ユン・ビョンセ） 外相と会談。遺産登録に向けた日韓の
立場について「完全に一致した」と記者団にアピールしたが、文案はまだ届かなかった。
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