15/06/30 11:05:20.69 YmMLqg9q0.net BE:532994879-PLT(13121) ポイント特典
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厚生労働省が30日発表した５月の毎月勤労統計（速報値）によると、従業員１人当たりの平均の現金給与総額は前年同月比で0.6％増の26万8389円だった。
増加は２カ月連続。企業の賃上げが寄与した。ただ物価変動の影響を除く実質賃金は0.1％減と25カ月連続のマイナスで、賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことを示した。
調査は５人以上の規模の事業所が対象。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.3％増の23万9897円だった。残業代を示す所定外給与は1.6％減の１万8828円。
大型連休の関係で稼働日数が少ないことが影響した。
産業別の給与総額は、金融・保険業（8.1％増）や建設業（4.5％増）で伸びが目立った。不動産・物品賃貸業（6.9％減）や鉱業・採石業（6.8％減）は減った。
毎月勤労統計は、速報値で数字が高めに出る傾向がある。速報では正社員に比べ収入が少ないパート労働者の比率が少ないためだ。
７月中旬に発表する確報値では、実質賃金が下方修正される可能性がある。
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