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憲法９条の改正まったなし！戦後70年国民の明確な意思を問え - 西修氏（駒澤大学名誉教授）
スイスの現行憲法（２０００年１月１日施行）は、軍隊の設置と兵役の義務を明記しているが、
これらの規定の是非に関し、国民投票が実施された。その結果、軍隊の廃棄については、２０００年１２月に行われた国民投票で賛成がわずか２２％しか得られなかった。
また兵役の義務規定の削除に関しては、１３年９月に実施された国民投票において、賛成が２７％で否決された。
圧倒的多数が軍隊の保持と兵役の義務規定の存続に賛成したのである。永世中立を維持していくためのスイス国民の国防意識の高さを読み取ることができる。
戦後７０年を迎えるに際して、日本国民自身の安全保障に関する明確な意思が、問われてしかるべき時期
に来ているのではないかと考える次第である。 （2015年6月1日号 週刊「世界と日本」第2054号 より ）
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