15/06/20 21:06:21.66 inrCPhTz0.net BE:545512288-PLT(15444) ポイント特典
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今の国会の最大の焦点であ る集団的自衛権の行使容認 を含む安全保障法制について、
全国の地方議会のおよ そ14%に当たる246の議会から、国会に対して
意見書が提出されていることが分かりました。
都道府県や市区町村の議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」
と法律で定められていて、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。
NHKは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、
地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材し ました。
そして、去年7月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ14% に当たる
246の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりまし た。
さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が3つの議会、▽反対の立場が181の議会、▽慎重な審議を求めるものが53の議会などとなっています。
動画は↓から
URLリンク(www3.nhk.or.jp)