15/06/12 09:59:29.58 IAFmt8PV0●.net BE:811370815-PLT(16000) ポイント特典
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若者の就労への意識を高め、雇用のミスマッチを防ごうと自民党がまとめた「キャリア教育推進法案」の全容が判明した。国や教育機関、企業などが連携し、若者がニート（若年無業者）や引きこもりになることを防ぐ。議員立法として近く提出する。
今国会で成立させ、来年４月の施行を目指す。党キャリア教育推進特命委員会（熊谷大委員長）が中心となりまとめた。
法案は、キャリア教育を「社会生活で自立を図るため、自らの個性や適性に応じた生き方を選択し、実現していくことを促す教育」と定義。国と都道府県に、キャリア教育推進に関する基本方針の作成を求めている。
政府内には、文部科学省や厚生労働省、経済産業省などによる「キャリア教育推進会議」を設置。中学や高校、大学のそれぞれに応じたキャリア教育の指導プログラムの策定を担当する。
また、学生のインターンシップ参加率を高め、企業への財政的な優遇措置も想定している。
厚労省によると、２０１１年に大学を卒業した若者の３年以内の離職率は３２・４％、高校卒業だと３９・６％と、かなりの割合で仕事を辞めており、いずれも増加傾向。就職しても「自分に合わない」と感じる雇用のミスマッチが深刻化していると考えられている。
一方、ニートも約６０万人（１１年）に上り、０２年以降は６０万人前後で推移している。
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