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４月の実質賃金0.1％増、２年ぶり上昇 賃上げが寄与
厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）によると物価変動の影響を加味した実質賃金の指数は前年同月に比べ0.1％上昇した。上昇は２年ぶり。
名目の物価を押し上げた2014年４月の消費増税から１年がたち統計上の影響が消えたほか、企業業績の改善や人手不足による賃上げも寄与した。家計の実感に近い賃金が上向き始めたことは個人消費の追い風となりそうだ。
調査は、５人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数（ＣＰＩ）で割ってはじく。プラスなら物価上昇を超えるペースで収入が増えていることを示す。３月は2.7％のマイナスだった。
実質賃金が急浮上したのは、消費税率が昨年４月に５％から８％へと引き上げられた影響がはげ落ち、前年比でみた名目物価への影響が中立になったことが大きい。
加えて電機、自動車といった分野で大手企業が相次ぎ過去最高益を更新するなど、好業績を背景に賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）も広がった。
サービス業を中心とする人手不足も手伝い、賃金の上昇率が見かけ上の物価の伸び率を上回った。
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