15/04/24 21:44:20.86 SY1e0Dm90.net BE:215630516-PLT(15000) ポイント特典
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日本の不動産投資環境は、全体で見れば厳しい状況です。人口減少が始っているからです。
日経新聞によれば、総務省が公表した2014年10月時点の人口推計で、全国47都道府県のうち、
人口が増えたのはわずか7都県だけ。40道府県の人口は1年前と比べて減っています。
人口の増減は、出生と死亡によって変動する「自然増減」と、引越で出入りすることによる「社会増減」の
2つの要因に分けられますが、首都圏の人口増加の要因は、社会増によるものです。
首都圏への人口の集中が加速していることがわかります。東京の人口の増加率は0.68％で、前年から
0.15ポイント上昇しました。分母も大きいですから、日本の人口が、地方から東京へ一極集中していると言えます。
不動産投資のリスクに空室があります。空室率は、そのエリアの賃貸住宅の需要と供給の関係によって
決まってきます。都心の一等地には、賃貸用のマンションを建てる用地が少なくなってきています。
また、地価の上昇と建設価格の高騰で、新築物件の価格も上昇傾向です。
供給が限られている中、人口流入によって需要は堅調です。
特に、単身者向けのワンルームは、結婚しないシングル世帯の増加、シニアの1人暮らしの増加、
外国人の単身者の増加と、ますますニーズが高まることが予想できます。
東京都心では、人が集まり、インフラが整備され、住みやすい環境になることで、
さらに人が集まってくるという「ポジティブスパイラル」が始まりました。
ただし、東京でも、都心と郊外では格差が広がっています。
多摩地区ではJR東日本の五日市線や青梅線の運転本数の削減が始まりました。
このように、人口が減リ始めると、その地域の交通や商業施設などのインフラが衰退し、
それがさらに人口減少に拍車をかけるという「ネガティブスパイラル」が発生します。
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