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従来型携帯の生産終了 国内各社、17年以降に
ＮＥＣは端末完全撤退
2015/4/24 2:00日本経済新聞 電子版
パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（ＯＳ）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。
スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。
コスト削減のため、開発する全端末のＯＳをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
スマホが主にタッチパネル式の画面を搭載し、様々なアプリ（応用ソフト）を取り込んで機能を拡充して使うのに対し、従来型携帯は通話やメールなどの機能に重点を置き、
ＯＳなど基幹技術を端末メーカーと通信各社が共同開発してきた。
今回、メーカーは独自ＯＳの携帯機種の生産を中止する。ただ、折り畳み式やボタンが付いている形状は中高年を中心に根強い人気があるため、
外見や操作性が従来風の端末の生産は続けるが、実態は従来型ではなくアンドロイド機種となる。ＮＴＴドコモの「ｉモード」などのサービスは当面維持する。
ＮＥＣは現在、ドコモに従来型機種を供給しているが、16年３月に新規の開発をやめ、17年３月には生産も終える。既にスマホ事業も13年に中止しており、
すべての携帯電話端末事業から撤退する。販売済みの製品は当面修理を受け付ける。
富士通やシャープ、パナソニックなどの端末メーカーも相次ぎ、端末のＯＳをアンドロイドに切り替える。
世界規模でスマホのシェアが高まるなか、従来型専用のＯＳや半導体を開発する意味合いが薄れたと判断。スマホ技術の全面採用で新製品開発コストを減らす狙いもある。