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産経前支局長、「うわさは虚偽」地裁判断に異議なし
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が、自ら記事に書いた(旅客船「セウォル号」沈没事故当日の)朴槿恵
(パク・クンヘ)大統領についてのうわさが虚偽だという裁判所の判断について「異を唱えるつもりはない」と主張した。
加藤氏は7日付の同紙に掲載された手記で「先月30日の公判で、朴大統領をめぐる当時のうわさを事実上否定した
裁判長の見解は、これまでの審理や検察の捜査に則せば妥当なものだろう」として、上記のように述べた。また
「現在『産経問題』が日韓間の大きな外交問題となっているが、これは本意ではなく、残念なことだ」ともつづった。
加藤氏は昨年8月「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」というタイトルの記事で、
セウォル号事故当日(昨年4月16日)、朴大統領が元側近のチョン・ユンフェ氏(60)と会っていたといううわさに言及し、
両者が緊密な男女の関係にあったかのような表現をしたことにより、朴大統領などの名誉を傷つけたとして、
同年10月に在宅起訴された。
ソウル中央地裁刑事30部(李東根〈イ・ドングン〉裁判長)は、加藤氏が言及した先月30日の公判で「チョン氏の
携帯電話の発信地を追跡した記録や、大統領府への出入りに関する警護室の文書、チョン氏と昼食を共にした
という学者の証言などを総合すると、被告人(加藤氏)が記事で取り上げたうわさの内容は虚偽ということが証明
された」とし「今後は記事の内容が虚偽だったという前提で裁判に臨んでほしい」と求めた。
加藤氏は今回の手記で「(私が)コラムで(朴大統領に関する)噂を取り上げたことで、当時明らかではなかった
社会的関心事がその後、検察の捜査で明確になった。(その点では)社会的に有意義なことだ」と評価した。自ら
の記事が論議を呼ぶことにより、真偽が明らかになったのだから、肯定的な役割を果たしたのではないのかとし、
「根拠のないうわさ」を事実であるかのように報じた自らの行為を正当化したことになる。
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