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難民申請、民主政権時の就労「一律」許可見直し
2015年03月08日 09時48分
法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、申請者に
一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。
難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにする。偽装とみられる申請が増えたことで、
認定の審査手続きが長期化し、本来の難民救済に遅れが出る事態を避けるためだ。同省は、
近く策定する新たな出入国管理基本計画にこうした方針を明記し、改善を急ぐ。
「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を
自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が２０１０年、生活困窮者に対してだけ
優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。
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