15/02/22 10:23:21.41 j2Yb2LT10.net BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
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子供を性被害から守るための条例制定が必要かどうかをめぐり、長野県民の判断材料として作成する条例モデルの検討会の初会合が１２日、県庁で開かれた。
県は検討会を構成する法律の専門家による議論をもとにして、８月頃をめどにモデルを作成し具体的な議論を開始する方針。
条例で規制対象とするのは、県民の意見が割れて焦点となっている「淫行禁止」のほか、「深夜外出の制限」の２項目。検討会は規制の必要性や条例の目的、
内容などについて、専門的な立場から計６回程度議論する。
条例をめぐっては、法律や子供の成長に関わる専門家らで構成する「子どもを性被害等から守る専門委員会」が平成２６年３月、
「淫行処罰に限った限定的な条例が必要」とする報告書を作成。
県内の青少年健全育成運動を中心になって進めてきた「県青少年育成県民会議」も同年８月、形骸化しつつある運動の見直し行う中で、
子供を大人による性被害から守るためには「（新しく立て直す県民運動と）条例との両輪の上に、県民の自主的な活動や行政的な対応が必要」として、
淫行処罰規定を含む条例の制定を求める報告書をまとめ、それぞれ阿部守一知事に提出した。
これに対し、県弁護士会などは「（条例化は）子供の一般的な恋愛を萎縮させる」「淫行処罰規定は不明確、広範な規制」などと主張、条例化に反対している。
長野県の「淫行処罰」規定は“一般恋愛”を萎縮させるか
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