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ホンダが品質管理の強化に向け、車種を２割程度削減する検討に入ったことが１３日、分かった。
ホンダは、タカタ製エアバッグや主力コンパクトカー「フィット」のリコール（回収・無償修理）など
品質問題を抱え、２０１５年３月期に３期ぶりの減益となる見通し。品質優先の姿勢を示して
信頼回復を急ぐが、具体策を十分に示せたとはいえない。
伊東孝紳社長ら幹部が同日、北海道旭川市で記者団の取材に応じた。伊東社長はエアバッグ問題
について「リコールを進め、原因究明に努める」と説明。財務が悪化しているタカタの経営支援については
「要請があれば、いろいろ考えたい」と述べた。山本芳春専務執行役員は「車種が２割くらい多い。
（車種削減で）開発時の品質チェックに回せば良い」とし、品質管理の徹底には車種削減が必要との
認識を示した。
ホンダは、自動車の半数にタカタ製エアバッグを採用しており、他社よりも影響は大きい。
さらに、１３年秋に発売した「フィット」などで、ハイブリッドシステムの不具合から急発進や
エンジン停止の恐れがあることが発覚。１年余りで計５回リコールを届け出た。品質チェックのため
新車発売時期を遅らせた影響で、販売台数が伸び悩んだ。
１５年３月期決算では、エアバッグ問題やフィットの品質関連費が５００億円積み増しされ、
販売台数の減少も７００億円の減益要因となる。円安による７００億円の増益効果は吹き飛び、
連結営業利益は前年比４％減の７２００億円と、７７００億円の従来予想から一転、減益を見込む。
競合各社が消費増税後の販売低迷を円安や北米販売で補っておおむね好調なのに対し、
ホンダの苦戦は際立つ。国内生産のうち輸出の比率が５％に満たないホンダは、輸出比率が
半分以上のトヨタ自動車などに比べ、円安の恩恵も限定的だ。
エアバッグ問題は自動車各社が共同調査に乗り出したが、原因すら分かっていない。
伊東社長はタカタを支える姿勢を見せたものの、具体策には言及しなかった。
ホンダとタカタが攻勢に転じる道筋は険しそうだ。【山口知】
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