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トヨタのＦＣＶ特許無償開放－ホンダ、独自方針変えず協調路線は不透明
掲載日 2015年02月11日
燃料電池車（ＦＣＶ）の特許を無償開放―。ＦＣＶの普及に向けて協調を呼びかけたトヨタ自動車に対して、最大の好敵手であるホンダは
自主路線を崩さない方針で、中堅メーカーの腰も重い。車業界としては異例の特許戦略を打ち出したトヨタだが、思惑通りに車各社が協
調できるかは不透明な情勢だ。（池田勝敏）
「当社がトヨタさんの特許を使うことは考えにくい」。トヨタの特許開放を受け、ホンダの山本芳春専務執行役員はこう話す。
ホンダは２０１６年３月に単独開発の市販ＦＣＶを、２０年頃に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発によるＦＣＶを発売する計画。「前者
は開発の最終段階で特許がどうこうの段階ではない。後者はＧＭと新技術を開発していくことになる」と説明する。
特許動向に詳しい日本技術貿易（東京都港区）の前川幸雄顧問は「最大の狙いは（ホンダや日産の）大手日本車を自陣に引き込むことで
は」と指摘する。開放された５７００件の特許の中でも「特に燃料タンクの特許が強い。回避するには相当のコストがかかる」（前川顧問）という。
だが、ホンダもＦＣＶ開発に本腰を入れ特許発明数ではトヨタに次ぐ。むしろ山本ホンダ専務は「（特許の外部使用は）当社もオープンが基本で
制限するつもりはない」とも述べ、今回のトヨタの動きに対抗する可能性も否定できない。一方の日産はＦＣＶより電気自動車（ＥＶ）普及を優先
しており、早期に協調路線に乗る可能性は低い。
中堅メーカーはどうか。今回注目すべき点はＦＣＶ特許の無償期間を２０年までに区切ったことだが、通常、特許使用料が製品の売り上げに応
じて支払われることを考えれば、残り５年間で製品化しないと無償のメリットは享受できない。知財戦略に詳しい東京理科大学の藤野仁三教授
は「期限を区切ることで早期に陣営を作ろうという高い戦略性がうかがえる」と指摘する。
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(上）トヨタのＦＣＶ「ミライ」（下）ホンダのＦＣＶコンセプト
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