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【ニューヨーク＝共同】米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は８日、ホンダによる死傷事故の大量報告漏れ問題で、
同社が計７千万ドル（約84億円）の民事制裁金を支払うと発表した。ＮＨＴＳＡが１社に科した民事制裁金では過去最大額になるという。
死傷事故と損害賠償請求があった事故の両方で正確な報告を怠ったとして、ＮＨＴＳＡはそれぞれについて制裁金の限度額となる3500万ドルを科した。
ホンダは2003年７月からの11年間で報告義務のある事故件数の約６割に当たる1729件で所定の報告を怠っていた。
報告漏れの中にはタカタ製欠陥エアバッグによる事故も含まれる。
書類作成に使うコンピュータープログラムの不具合やデータ入力ミスなどが理由で、ホンダは「報告義務を果たさなかった」と責任を認めている。
タカタ製エアバッグの問題などで自動車会社に対する消費者の目が厳しくなっており、米当局の指摘を受け入れて事態収束を急ぐ狙いがありそうだ。
ホンダは過去にさかのぼって修正した死傷事故の報告を２カ月以内にＮＨＴＳＡへ提出する。報告態勢の改善や従業員教育の強化も進める。
関係した従業員らへの処分はしていないという。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)