15/01/06 10:54:08.20 Qp6T4uE30 BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/zuzagiko48.gif
ＳＴＡＰ論文:小保方氏不服申し立てせず 理研処分へ
毎日新聞 2015年01月06日 10時01分（最終更新 01月06日 10時29分）
ＳＴＡＰ細胞論文問題で、新たに二つの図表の捏造（ねつぞう）を認定された小保方（おぼかた）晴子・
元理化学研究所研究員（３１）が、理研に対して不服申し立てをしなかったことが６日、理研への
取材で分かった。昨年３月に認定された別の２件の捏造・改ざんと合わせて計４件の不正が確定し、
一連の不正調査は終結する。理研はＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験などで中断していた
懲戒手続きを、同日中にも再開する。
理研の規定では、不服申し立ては調査委員会で研究不正を認定された当事者が通知を受けてから
１０日以内にできるとされ、５日が期限だった。理研は昨年１２月２６日、調査委員会（委員長、
桂勲・国立遺伝学研究所長）の結果を発表する記者会見で、小保方氏と連絡が付かないと
説明していたが、その後、発表当日に小保方氏側の受理を確認したという。
調査委は最終報告書で、研究の中心となった小保方氏が作製した細胞の増殖率を比較するグラフと
遺伝子の働き方が変わる現象を示す図が、ともに捏造だったと認定。さらに、論文で
ＳＴＡＰ細胞由来とされた細胞や組織は、既存の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）から
できていたとし「ＳＴＡＰ論文は、ほぼすべて否定された」と結論付けた。
小保方氏は昨年３月、理研が設置した最初の調査委で２件の画像の不正を認定され、この時は
不服申し立てをして「過失であり、捏造や改ざんには当たらない」と訴えたが、退けられていた。
研究不正が認定された職員は懲戒対象になるが、小保方氏は昨年１２月２１日付で理研を退職したため、
実際の処分は受けない。懲戒委員会は職員だった場合に相当と考えられる処分を検討する。
【清水健二、大場あい、須田桃子】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)