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社民が公約 消費税率５％に引き下げ
11月27日 17時58分
社民党は衆議院選挙の公約を発表し「アベノミクスによる生活破壊を許さない」として、
消費税率を５％に引き下げることや集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。
社民党は２７日、吉田党首が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する」としています。
そして、国民生活と国民経済の回復を図るため、消費税率の１０％への引き上げを撤回して、
５％に引き下げるとともに、当面、最低賃金を時給１０００円まで引き上げるとしています。
また、外交・安全保障では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求め、専守防衛の徹底を図るとしています。
エネルギー政策では、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備を行うとともに、
再生可能エネルギーを促進するとしています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に反対するとしているほか、
農業者の戸別所得補償制度の法制化を進めるなどして、農林水産業を再生し、
食料自給率を２０２０年に５０％以上にすることを目指すとしています。
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