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焦点：ＧＤＰ悪化で14年度マイナス成長か、アベノミクス正念場
2014年 11月 17日 14:10
［東京 １７日 ロイター］ - ２０１４年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となり、１４年度全体でもマイナス成長になる公算が高まっている。
仮に１０％の消費増税が延期された場合でも、足元の民需の弱さを補うことは難しいとの分析が広がっている。デフレ脱却と財政再建の二兎を追うアベノミクスは正念場を迎えようとしている。
＜１４年度マイナス成長の確率「９０％以上」＞
「もはや２０１４年度でマイナス成長は不可避だ」─。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は、
７─９月期が２四半期連続でマイナス成長となったことを受けて、１４年度の成長率が９割以上の確率でマイナス成長に陥るとみている。
景気はすでに後退局面入りしている可能性が、景気動向指数からも指摘されている。
今回のＧＤＰはそのことを裏付ける結果となっている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏も
「１４年度のＧＤＰ成長率見通しは下方修正が相次ぎ、マイナス成長予想がコンセンサスになるだろう」とみている。
７─９月期の悪化の最大の要因は、企業の在庫投資のマイナス寄与。
だが、その背景にある民間需要の弱さは、構造的な要因もあり、当面大きく反発する可能性は見込みにくい。
というのも増税による物価上昇と円安による値上げのダブルパンチが、家計の負担を増大させている。
こうした物価高は所得が追い付くまで当面消えない。輸出も海外生産移転など構造的な影響が定着し、けん引役になりにくい。
こうした内外需要の停滞感は、企業の設備投資の先送りにもつながっている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)