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今後の景気動向を注意深く見守り、適切に対応＝ＧＤＰで菅官房長官
ロイター 11月17日(月)11時57分配信
今後の景気動向を注意深く見守り、適切に対応＝ＧＤＰで菅官房長官
［東京 １７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の定例会見で、
朝方に発表された７━９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）に関連し、「在庫調整の進展を含めて、景気動向を注意深く見守る必要がある。適切に対応していく」と述べた。
そのうえで、消費税の再引き上げについては、ＧＤＰが２四半期連続でマイナスとなったことを注視し、経済財政動向等についての点検会合の結果などを踏まえ判断するとした。
菅官房長官は７─９月ＧＤＰが年率１．６％のマイナスとなった背景について「４─６月期に積み上がった在庫を調整する動きがみられ、
民間企業在庫投資がマイナス寄与となった。消費者マインドの低下や、
＞＞夏の天候不順の影響で消費が小幅な伸びにとどまった」と指摘。
「消費税上げに伴う駆け込み需要反動減が、消費だけでなく設備投資、住宅投資に影響を与えるなど、長期化の動きがみられている」との見方を示した。
一方で、アベノミクスについては「雇用、企業収益中心に全体としては成果をあげている」と評価。
消費増税判断を含む今後の対応については「（点検会合での）有識者の意見、経済財政諮問会議の中で検討していくかたちになる」と指摘した。
経済対策については「厳しい状況の中で、（経済）状況の報告を受けて判断する」と述べた。
株価がＧＤＰを受けて下落したことについては「全体とすれば順調にきていた」との認識を示した。
前日行われた沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が勝利したことに関しては「沖縄の負担軽減に取り組むと同時に、
１日も早い普天間の返還ができるよう努力する」とし、辺野古移設を粛々と進める考えを示した。
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