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『一体改革の意義』 2014/11/10
格差拡大や中間層解体の懸念が強まっています。こういう時こそ、医療、年金、介護、子育て支援等の社会保障の充実・安定化を図らなければなりません。
なぜならば、社会保障とは人が失業したり、病気やケガで倒れたり、年老いたりなど、困ったり弱ったりした時のセーフティネット（安全網）だからです。
そして、社会保障には再分配機能がありますので、格差を是正する機能を有するのです。
ただし、将来世代に過度な借金の押しつけをしないことが基本です。
その意味では、野田政権が民主・自民・公明の３党合意で進めた「社会保障と税の一体改革」の必要性は全く変わりません。
消費税率を来年10月に10％に引き上げるかどうか、安倍総理は来月に結論を出す方針ですが、私は基本的には法律通りに粛々と判断すべきだと思います。
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