14/11/08 13:18:19.75 g6zMUY2r0.net BE:601381941-PLT(12121) ポイント特典
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日中合意文書:「関係改善へ一歩一歩」中国・人民日報評価
【北京・石原聖】日中両政府が関係改善に向け、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の問題で「異なる見解を有している」が
「対話と協議を通じて不測の事態を回避する」など４項目の合意文書を発表したことについて、８日付の中国共産党機関紙・
人民日報は「中日両国民は、双方が４点合意の厳守を基礎に、順を追って対話を一歩一歩再開し、関係を次第に改善する
ことを渇望している」と、日本に合意の順守を強く求めた。
同紙は合意について「両国関係を良好な発展の軌道に戻す必要な一歩だ」と評価。そして「中日双方は初めて釣魚島
（尖閣諸島の中国名）問題について文字として明確な合意に達した」と指摘。日中関係の「行き詰まりの起点」として
「島購入（尖閣諸島国有化）の茶番の殺傷力が極めて大きかった」と主張し「双方は日本側が放った虎を籠の中に戻して
閉じ込めなければならない」とした。尖閣諸島をめぐる問題を棚上げする必要性があるとの認識を示したとみられる。
偶発的な衝突回避に向けたメカニズム構築などの対話については「相互信頼の障害を取り除くという基礎の上で初めて
実現できる」とし「中日関係の発展を阻む困難で長期的かつ複雑な要素は、依然として存在する」と、日本側に「口先だけの
誠意でなく、実践の中で誠意を体現する」よう強く促した。
また、国営新華社通信は７日夜、中国の日本問題研究者による「合意文書」の「解説」を配信。「安倍晋三政権に対する
国内外の圧力が絶えず増加した結果」、合意が出されたと、日本側の譲歩を強調した。
政府系シンクタンク中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「（文書で）双方が釣魚島など領土問題で『異なる主張が
存在する』と強調したことは、客観的な現実に対する承認だ」として、日本側が領土問題の存在を認めたと解釈。「主権として
の海洋巡視船の常態的なパトロールを続けるべきだ」と指摘。別の研究者は「全体的に言えば、中日関係は協力と戦いが
常態化するだろう」との見方を示した。
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