14/10/31 19:05:39.47 UMWPE/1F0 BE:532994879-PLT(13121) ポイント特典
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ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ
１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、
国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。
公的年金の運用の在り方などを検討する政府の有識者会議は、去年１１月、収益性をより高めるため資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、
リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、３１日、新たな運用方針を決め、塩崎厚生労働大臣がこれを認可しました。
それによりますと、国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」に引き下げる一方、国内株式を「１２％」から「２５％」に、外国債券を「１１％」から「１５％」、
外国株式を「１２％」から「２５％」に、それぞれ引き上げるとしています。
ＧＰＩＦを巡って、厚生労働省は、運用方針の見直しを踏まえ、リスクの適切な管理が重要だとして、来月４日、社会保障審議会の部会の下に設置された作業班で、
体制強化の方策の検討を始めることにしています。
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