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宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金
宮沢経済産業大臣はみずからが過去に代表を務めていた自民党の支部が外国人が株式の過半数を保有する企業から合わせて
４０万円の献金を受けていたことが分かり、返金したことを明らかにしました。
宮沢経済産業大臣は２７日昼すぎ、経済産業省で記者団の取材に応じました。
この中で宮沢大臣は政治資金の収支を細かく調査していたところ、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第７選挙区支部が、
外国人が株式のおよそ６０％を保有する企業から政治献金を受けていたことが分かったということです。
宮沢大臣によりますと政治献金の額は、平成１９年に３０万円、平成２０年に１０万円の合わせて４０万円だったということです。
宮沢大臣は「事務所としては、献金を受けた企業が日本の企業であり、問題ないとの認識だったが、念のため直接照会したところ、
外国人の持ち株比率が過半数を超えていることが判明した。ただちに返金するよう指示し、先週末に返金した」と述べました。
政治資金規正法では外国企業や、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止しています。
また、宮沢大臣の事務所は今後、政治資金収支報告書についても訂正を行うとしてます。
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