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物別れ橋下市長と在特会面談の波紋…特別永住制度の見直しあるのか？
勝者はいるのか。維新の党共同代表の橋下徹大阪市長（４５）は２１日、大阪市役所で在日韓国
・朝鮮人らに認められている特別永住資格について通常の永住者制度に一本化する必要があると
言及した。（中略）
また、橋下氏は特別永住制度の問題について取り組むことも明言。
「戦後の混乱時期とか韓国と日本の歴史的な経緯等を踏まえて特別永住者制度は設けられた。
これを根こそぎ制度が作られた時点から否定するのは違うと思うが、ある一定の年数がたってきた
ときに特別扱いをすることはかえって差別を生む。在日韓国人という外国人を特別扱いするのでは
なく、通常外国人と同じようにして永住者制度に一本化していくのは必要だと思う」
特別永住制度の問題点については多くあるが、顕著なのは生活保護だと言われている。今月初めに
次世代の党の桜内文城議員は衆院予算委員会で生活保護率について質問した際に「（日本全体で）
１０００人あたりで１７人が生活保護。（在日の）韓国または北朝鮮の方々は世帯ベースで少し
違うが、１０００世帯で１４２世帯。桁が違う。人数ベースでは厚生労働省も把握していない」と
指摘していた。在特会側は、この差を“在日特権”として問題視している。
特別永住制度の見直しについては「彼ら（在特会）がヘイトスピーチをやめればですよ」と橋下氏
は在特会側に要求も。今後の展開はどうなる。
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【関連発言】
桜井誠 @Doronpa01 9:59 - 2014年10月25日
お勘違いをされている方がいるようなので改めて申し上げますが、大阪市長との会談で前提条件や
約束事はいっさいありません。というかあの状況でどんな約束事が交わされるのか意味不明なの
ですが。今後も大阪を含め関西におけるデモや街宣などの活動はこれまでどおり続けて参ります。
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