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仕分け対象 監視網に穴
火山国ニッポン 備えはいま②
「大規模噴火は数千年に一度なのに24時間の監視が必要なのか」。6月に気象庁で開かれた、国土交通省
対象の事業仕分け「行政事業レビュー」。活発に活動する全国の火山に高精度の観測機器を設置する
という同庁の整備事業に対し、経済評論家の勝間和代氏ら仕分け人から厳しい指摘が相次いだ。
麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。地下100の地震計と傾斜計を設置し、マグマの動きによる
小さな地震や地殻の膨張、収縮をとらえる。気象庁はこれまで全国の31火山に計300台の機器を整備して
きたが、このうち260台は耐用年数を超えている。
同庁の担当者は仕分け人を前に「（補正予算で）火山防災がやっと一息つける」と説明したが、仕分け
の結論は「抜本的改善」だった。（中略）
しかも、長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返して
いる御岳山でさえ、観測強化の対象から外された。観測を続ける名古屋大学の木股文昭教授は「気象庁の
観測体制が不十分なまま大学の観測網が縮小されている。これでは活火山の監視をやめるに等しい」と話す。
（2010年7月6日の朝日新聞）
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【動画】
平成22年行政事業レビュー公開プロセス
国土交通省／6月4日（5）／火山観測
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