14/09/11 01:28:53.90 E+a4R3qt0 BE:819211672-PLT(13121) ポイント特典
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朝日新聞と北朝鮮の「1兆円利権」
きのうの記事を読んでもまだ理解できない人がいるようなので、基本的なことを解説しておこう。
朝日新聞の清田治史記者が、1982年に吉田清治の話を「スクープ」してから本社の役員になるまで、記事やコラムで一貫して要求してきたのは、日韓条約とは別に個人補償を日本政府が行なうことだった。
請求権の問題は、日韓条約にもとづく日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」し、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」と定められている。
この条約に違反して日本政府は韓国に国家賠償せよ、と朝日は求めているのだ。
そもそも日韓条約は賠償ではない。韓国は交戦国ではないので、賠償する理由がない。
この5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）は韓国の日本に対する請求権を最終的に解決する「経済協力金」なのだ。
この使途は指定されていないので、「動員された労働者の未払い賃金は日本から無償で受け取った3億ドルに含まれている」というのが、韓国外務省の見解である。
つまり慰安婦や労働者の個人補償は韓国政府が行なうことで両国が合意しているのだ。
それなのに朝日新聞だけが執拗に国際法違反の国家賠償を求めてきたのは不可解だ。
これは一見、単なる人道的な配慮のようにみえるが、それだけで30年近くもこんな無理筋の要求を続けることは考えにくい。
一つの手がかりは、1990年9月に金丸信が北朝鮮を訪問したとき、金日成に80億ドルの資金供与を約束したといわれることだ。
これは当時の為替レートで1兆円である。
この話は、植村記者の義母の詐欺事件と関係がある。彼女が会長をしていた遺族会は北朝鮮系で、最近は挺対協と仲がよくなかった（逮捕はそれが原因だといわれる）。
植村記者が、梁順任の娘と結婚したのは「強制連行」の記事を書く半年前、つまり金丸訪朝の直後だ。
彼が1兆円の約束をした直後に、その根拠となる「強制連行」を朝日が報じたのも偶然にしてはできすぎだ。
そのときの大阪社会部デスクが清田記者である。
つづく