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広報外交戦略 正しい日本の姿を発信したい
2014年09月06日 01時16分
国際社会での日本の存在感を高め、正しい対日理解を広げるため、広報文化外交を戦略的に強化すべきである。
外務省は２０１５年度予算の概算要求に、「戦略的対外発信」という重点項目を初めて設け、約５００億円を計上した。
沖縄県の尖閣諸島の領有権や、戦後の平和国家の歩みなど、日本の「正しい姿」を伝える施策を強化する。
日本関連の国際世論の分析と対外発信力を拡充し、海外での日本研究を支援する。中国や韓国の一方的な「反日宣伝」に対抗するのが狙いだ。
中国は海外で、日本の「右傾化」をけん伝し、尖閣諸島の領有権も不当に主張している。中国文化の普及と中国語学習を支援する「孔子学院」などの海外拠点を１０００か所以上も開設した。
巨額の予算を投入し、地元大学などに教員を派遣するとともに、教材も提供している。自国のイメージを高め、国際的な支持を集める「ソフトパワー戦略」の一環だろう。
ただ、米国などでは、講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が反映されるケースが少なくないとして、「学問の自由が侵害されている」との批判がある。
日本政府は、民間と連携し、より長期的な視点に立った広報外交を展開して、国際世論を味方に付ける方策に知恵を絞るべきだ。
中韓は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する共同研究で合意している。戦後７０年の節目に当たる来年は、両国が歴史問題で、対日圧力を一層強める恐れもある。
日本は、歴史的事実を踏まえて的確に反論し、国際社会の理解を広げる必要がある。日本の各国大使が、地元メディアを通じて日本の立場を伝えることも有効だ。
各国の知日・親日派を増やすため、日本語教育の海外拠点を増やし、日本の有識者との交流を拡大することが重要である。
外務省は、日本の魅力の売り込みにも力を入れる。
概算要求では、ロンドン、ロサンゼルスなど６主要都市に広報拠点施設「ジャパンハウス」を新設する費用として、５２億円を計上した。
海外で人気の高い和食やマンガ、アニメなどを体験できるようにし、日本製品も紹介する。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、日本ドラマなどの途上国への輸出も後押しするという。
日本製品や文化を海外に売り込む官民出資の「クールジャパン機構」とも連携し、オール日本の体制で取り組みたい。